荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
国においては、本年４月、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定し、原油価格や電気、ガス料金を含む物価高騰等に直面する生活困窮者への支援として、住民税非課税世帯等に対します臨時特別給付金、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金を支給する対策を講じたところでございます。
国においては、本年４月、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定し、原油価格や電気、ガス料金を含む物価高騰等に直面する生活困窮者への支援として、住民税非課税世帯等に対します臨時特別給付金、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金を支給する対策を講じたところでございます。
まず、一番上の２款総務費の地域公共交通活性化事業費ですが、交通事業者及び子育て世帯の支援策として、一定の要件の下、通学に公共交通機関を利用する市内学生の通学定期券について、定期券購入費の３カ月分まで、２分の１相当額を助成するものです。
まず、議第４８号令和３年度荒尾市一般会計歳入歳出決算の認定については、マイナンバー関連費、フッ化物洗口関連費、自衛官募集及び令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金等、市民の総意を得ていない支出があったため賛成できないとの反対討論があり、採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決定しております。
自治体の中では、子育て世帯や高齢者を対象にリフォームした空き家を低家賃で貸し出したり、都市住民が地方に生活拠点を設ける二地域住居に空き家を活用するといった取組に注力しているところもあります。若者支援の一環として、大学生向けのシェアハウスや若手芸術家のアトリエに空き家を使う試みのほか、古民家を再生して観光資源にする取組も注目されております。
また、賃金が上がらない中、将来的な不安から、２人目、３人目の子どもを産まない選択を強いられる子育て世帯もいます。食品や日用品の無料配布会や生活相談のお知らせをすると、助かったと喜ばれる市民もおられます。必要な方に必要な情報が届いていないことも一つ大きな課題かと思っています。 そこで、まず生活保護についてお尋ねです。
子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業が新設をされ、日々の活動を通して、私自身の日々の活動として、また、専門家の方と意見交換する中で、訪問家事支援や学習支援、子ども食堂の支援の必要性を痛感いたしております。荒尾市としての考えを教えてください。 次に、質問の２件目、ＩＣＴ教育についてです。
子育て世帯や住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金を支給するなど、コロナ禍の影響を大きく受けた方々が安心して生活を送るための支援を行いました。 ３点目は、地域経済を再建する取組です。 中小企業等の事業継続や雇用の維持に加え、地域経済への影響を最小化するため、営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金の支給や家賃支援等を行いました。 ４点目は、強靭な社会経済基盤を構築する取組です。
次に、３款民生費のひとり親家庭等子どもの未来応援給付金事業費は、児童扶養手当受給世帯及び住民税非課税の子育て世帯で今年度高等学校及び大学等へ進学した、あるいは高校で進級した子供に対し、就学支援の給付金を支給するものです。 次に、６款農林水産業費の新型コロナウイルス対策事業費は、農水産業者の生産活動を支援するため、資材や肥料等の経費に対する補助金でございます。
〔津田善幸健康福祉局長 登壇〕 ◎津田善幸 健康福祉局長 低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金給付事業は、熊本県により創設された事業でございまして、既に支給が始まっている国の令和４年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の対象者のうち、特に子育てと仕事を独りで担うひとり親世帯に対し、国の給付金に追加して支給を行うものでございます。
補正の内容としては、第３款民生費に、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業、第４款衛生費に、新型コロナウイルスワクチン接種事業を計上している。 これらの財源としては、第14款国庫支出金をもって調整しているとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。
なぜ厳しくなるのかを、ちゃんと事実、どういう前提をもって計算して、熊本市の財政がこうなるから無理なんだというところまでしてもらわないと、子どもの医療費無料化、経済的な負担軽減というのは、大きな子育て世帯の要望なんですね。市長が答弁で言うからには、何をもって財政的に厳しいのかということをちゃんと示していただかないと、なかなかこちらとしては理解ができないんです。
同じく、２ページの下段になりますが、これにつきましては、国の施策を受けまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるひとり親世帯をはじめとした低所得の子育て世帯へ給付金を支給するために、緊急的な対応が必要な経費につきまして、５月20日に、令和４年度熊本市一般会計補正予算の専決処分を行いましたので、地方自治法第179条第３項の規定に基づき、市議会に御報告するとともに、承認を求めるものでございます。
その９割弱が女性で、その半数が子育て世帯だそうです。内閣府の専門調査会でも、優良事例と評価をされております。 また、九州では北九州市が、ものづくりとＳＤＧｓとデジタルの取組、これに中小企業の生産性向上による地域産業の発展と、これに女性、高齢者、障害者など、全ての市民による社会参画が欠かせないとの考えで一緒に取り組まれているということです。
本市におきましては、空き家の抑制と移住者支援のため、空き家を含む中古住宅を購入する際、県外からの子育て世帯を含む移住者に対しまして、最大で50万円を支援する補助事業を令和２年度から実施しております。２年間の実績は、当初予定を上回る38件、このうち20代〜30代の利用は９件でございまして、現在も多くの問合せをいただいているところでございます。
これにより、地方自治体が実施する生活に困窮する方々の生活支援では、学校給食費等の負担軽減、住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金の対象拡大や給付額上乗せ、子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や給付額上乗せ、水道料金をはじめとする公共料金の負担軽減に活用できます。 さらに、産業支援では、事業者に対する燃料費高騰の負担軽減や水道料金をはじめとする公共料金補助があります。
３、子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や、給付額の上乗せ等、困窮する子育て世帯への支援策に取り組むこと。 ４、水道料金をはじめ、公共料金の負担軽減策を図ること。 ５、バス・タクシーなど公共交通事業者、トラック運送など、地域の物流の維持に向けた経営支援に取り組むこと（個人タクシー・介護タクシー・自動車運転代行等への経営支援も含む）。
補正予算に関する専決処分については、熊本県議会議員補欠選挙に係る経費及び新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した高齢者施設等に対する医療支援チームの派遣に要する経費として、４月28日に１億6,799万円を、また、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の支給に係る経費として、５月20日に12億3,900万円を専決処分いたしました。
また、そのうち本日の開会日に議決が必要となります議案となります令和４年度荒尾市一般会計補正予算（第１号）につきましては、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の支給や低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給、４回目の新型コロナワクチン接種事業に伴う関連予算でございます。 議員の皆様には、早期の議決に御理解をいただき、本日の審査を御了承いただき、誠にありがとうございます。
これは、熊本県議会議員補欠選挙に係る経費及び新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した高齢者施設等に対する医療支援チームの派遣に要する経費として、４月28日に１億6,799万円を、また、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の支給に係る経費として、５月20日に12億3,900万円を専決処分いたしました。
補正の内容といたしましては、第３款民生費に、非課税世帯等臨時特別給付金事業、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業、第４款衛生費に、新型コロナウイルスワクチン接種事業を計上いたしております。 その財源といたしましては、第14款国庫支出金、第20款諸収入をもって調整いたしております。 次に、議第48号水俣市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。